2016-03-10 第190回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
施政方針にありましたように、高品質の豚肉生産のための飼料として専用品種で生産された米があるということで方針にありましたけれど、こういう餌用の米、大豆、麦、こういうものをもっともっと自給率を高めていかぬというと、なかなか、ＴＰＰが入ってきて国際競争力では勝てないような状況、もう誰でも知っていることなんですが、優良米とか、あるいは主食米から飼料用米に作付け転換がなかなか進んでいないようですが、その辺の現状
施政方針にありましたように、高品質の豚肉生産のための飼料として専用品種で生産された米があるということで方針にありましたけれど、こういう餌用の米、大豆、麦、こういうものをもっともっと自給率を高めていかぬというと、なかなか、ＴＰＰが入ってきて国際競争力では勝てないような状況、もう誰でも知っていることなんですが、優良米とか、あるいは主食米から飼料用米に作付け転換がなかなか進んでいないようですが、その辺の現状
高品質の豚肉生産のためには飼料として専用品種で生産された米が最適と言って、地元産の飼料用米でブランド豚を生産をする大規模法人の経営者に岩手県一関市で出会いました。そこでは、需要に応じた飼料用米の生産や低コスト化の取組が既に始まっていました。
高品質の豚肉生産のためには飼料として専用品種で生産された米が最適と言って、地元産の飼料用米でブランド豚を生産する大規模法人の経営者に、岩手県一関市で出会いました。そこでは、需要に応じた飼料用米の生産や低コスト化の取り組みが既に始まっていました。
ただ、私が心配なのは、地元を回っていましても、北海道とかは違うと思うんですよ、圃場ごとに、ここはことしは飼料用米の専用品種、例えばホシアオバを植えました、モミロマンを植えました、ここの圃場は主食用米でいきます、ここは転作して飼料用米だ、こういう美しい姿になっていればいいんですが、私どもの香川県のような小さいところはどうなっているかというと、全く同じことをやっているわけですよ。
委員の御指摘、要するに、主食用品種を飼料用として出荷するということではなくて、当初から、田植えをするときに、いわゆる専用品種と言われる多収性品種で植えているのはどれぐらいかというお尋ねでございます。 これにつきましては、二十六年産については、多収性品種で植えられているものというのが大体作付面積の四割程度ということでございます。
ただ、どうしても専用品種になれない理由というのは、受入先の事実上にあると思います。やはりコンタミリスクの問題があったりとか、果たしてこの飼料米の政策はどこまで続くのかということがあったときに、やはりカントリーを新しく建てるに当たっても非常に予算掛かるところもあると思いますが、そういったところで、うちらの方では今、食用米をやって、それで飼料米という状況にやっています。
もう一つ、多収性専用品種による作付を今推進しているところでございますけれども、これを用いて試算いたしますと、多収性でございますと、仮に標準的な収量から百五十キロぐらい多収するということを前提に試算いたしますと、販売収入が反当たり九千円、それから、百五十キロ増収できますと交付金も上限の反当たり十万五千円出ますので、それを加えまして、さらに多収性専用品種を使ったことに伴いまして、反当たり一万二千円の追加的
このため、農林水産省としても、餌米の生産拡大に向けまして、水田活用の直接支払交付金を充実しまして、数量払いの導入をするということをやって飼料用米のインセンティブを高めるということ、そしてさらに、利用拡大が見込まれる多収性の専用品種の種子について、必要量を確保する、それから耕種側におけるカントリーエレベーターの整備、それから畜産側における加工、保管施設等の整備、こういうものも必要になってきますので、こういうものの
さらに、農地集積、集約化をしていただく、それからこの八万円がベースで今お話しいただきましたが、多収性専用品種、それから低コストで省力的な栽培技術の導入等を併せて講じることによりまして生産コストの低減を推進していきたいと、こういうふうに思っております。 こういう取組を進めていきまして、餌米の生産コストと販売価格との格差、これを小さくしていきたいと、こういうふうに考えております。
飼料用米等の戦略作物の本作化による水田フル活用を一層推進するため、飼料用米等の数量払い、多収性専用品種の導入等への支援を引き続き実施するとともに、都道府県段階における主食用米以外の生産拡大に向けた自主的な取組を支援してまいります。また、産地が自主的に行う主食用米の需要に応じた業務用、輸出用向け販売等を支援してまいります。
このため、農林水産省としては、飼料用米などの生産拡大に向けまして、まず一点目に、水田活用の直接支払交付金を充実し、数量払いの導入などインセンティブを高めること、二点目に、利用拡大が見込まれる多収性の専用品種の種子について必要量を確保すること、三点目に、耕種側におけるカントリーエレベーターの整備や、畜産側や配合飼料工場における加工保管施設等の整備に対して支援するなどの措置を講じてきたところでございます
このため、農林水産省といたしましては、飼料用米などの生産拡大に向けまして、水田活用の直接支払交付金を充実し、いわゆる数量払いの導入などの、飼料用米、また米粉用米のインセンティブを高める、利用拡大が見込まれる多収性専用品種の種子について、必要量を確保する、耕種側におけるカントリーエレベーターの整備、畜産側における加工、保管施設などの整備に対しまして支援するなどの措置を講じているところでございます。
飼料用米等の戦略作物の本作化による水田フル活用を一層推進するため、飼料用米等の数量払い、多収性専用品種の導入等の支援を引き続き実施するとともに、都道府県段階における主食用米以外の生産拡大に向けた自主的な取り組みを支援してまいります。また、産地が自主的に行う主食用米の需要に応じた業務用、輸出用向けの販売等を支援してまいります。
特に、飼料用米の活用促進を図るため、多収性専用品種の種子の確保・普及や改良を進めるとともに、流通や製造体制の整備を支援すること。 七 地産地消や食育の取組を進め、国産畜産物の消費拡大を推進すること。
特に、飼料用米の活用促進を図るため、多収性専用品種の種子の確保・普及や改良を進めるとともに、流通や製造体制の整備を支援すること。 七 地産地消や食育の取組を進め、国産畜産物の消費拡大を推進すること。
特に、需要と供給のバランス、おっしゃるとおり、八万トンずつ、主食用米の需要が減少しているところでございまして、私ども農林水産省といたしまして、二十七年産以降の飼料用米の生産拡大に向けまして、水田活用の直接支払交付金による飼料用米生産の支援、これは最大十アール当たり十三万の支援を行うとともに、需要拡大が見込まれる多収性の専用品種の種子につきましても、平成二十六年に収穫されたもみの一部をすることによって
○松島政府参考人 委員御指摘のように、飼料用米の生産拡大に当たりましては、多収性専用品種の種子の確保は大変重要な課題でございます。 二十六年産におきましては六万トンに相当する種子を確保いたしましたけれども、二十七年産につきましては、その二倍の十万トンの種子の確保のめどが立っております。
こういった需要に応じた飼料用米の生産といったものを進めていくためには、やはり様々な条件整備を推進することが必要だと考えておりまして、例えば行政や生産者団体、それから畜産団体が一体となった推進体制の整備でございますとか、それから飼料用米のための多収性専用品種の種子の確保ですとか、それから稲作農家、畜産農家、それぞれにおけます機械、施設の整備といったもの、こういったものをしっかり進めることによりまして、
さらに、飼料用生産拡大のために必要な多収性専用品種の種子、これをしっかり確保すると。さらに、稲作農家におけるカントリーエレベーターですとか、それから受入れ側の畜産農家の餌米の加工・保管施設の整備、こういったものを支援すると、こういったことを関係機関とも連携しながら進めてまいりまして、引き続きしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
また、飼料用米の生産拡大のためには、多収性の専用品種の種子の確保が重要でございまして、ことし収穫されるもみの一部を種子とするといったことも含めまして、十分な種子の確保を図っていきたいと考えてございます。
また、需要拡大が見込まれる多収性の専用品種の種子に関しまして、必要量を確保してまいります。また、カントリーエレベーターや畜産における加工、保管施設の整備に対して支援をしてまいるなどの関係機関との連携をし、既に取り組みを進めているところでございまして、引き続きしっかりと取り組んでまいります。
しかし、飼料用米については、耕種農家と畜産農家とのマッチング、飼料用米専用品種の不足、配合飼料工場の偏在、流通体制の未整備など、数多くの課題があります。飼料用米の需要先確保についても現状は全く不十分です。飼料用米生産を進めようとしたことは、生産現場に混乱をもたらしております。 以上、両法律案とその基になった政府の新しい農業・農村政策に対して、反対する理由を述べてまいりました。
四 飼料用米の取組に当たっては、我が国の貴重な農業資源である水田がフルに活用され、食料自給率の向上及び水田経営と畜産経営の安定的な発展が図られるよう、耕種部門と畜産部門の円滑な連携体制の構築、流通体制の整備、関連施設の整備・導入、多収性専用品種の開発・栽培技術の確立・普及及び種子の確保、飼料用米の給与技術の確立・普及、飼料用米を給与した畜産物のブランド化を総合的・一体的に推進するとともに、その具体的
しかし、飼料用米については、耕種農家と畜産農家とのマッチング、飼料用米専用品種の不足、配合飼料工場の偏在、流通体制の未整備など、取組を進めるには不十分な状況であります。また、日豪ＥＰＡ、ＴＰＰなどにより我が国の畜産業の将来がどうなるのか見通せない中で、飼料用米の需要先を確保できる保証は全くありません。 第三の理由は、両案では農村集落の崩壊に歯止めを掛けることができないことです。
そのためには、経営所得安定対策の米の直接支払交付金は廃止せずに、稲作農家の所得安定を確保し、北海道のような飼料用米専用品種がなく、飼料用米を作れない地域もあります、畜産農家とのマッチングが困難な地域もあります、こういうところは主食用米生産を安定的に継続できるようにすること。そして、水田転作で意欲を持って麦や大豆を生産することができるように。
まず生産段階、圃場、生産段階のコンタミ防止でございますが、ある県の例でいきますと、やはり作付けする前に集落内の飼料用米生産者の皆さんが集まりまして話合いを行いまして、多収性専用品種の作付け圃場といったものを団地化する、一つのまとまりにするといったような、そうした話合い活動によってそうした団地化が形成されたような事例。
また、多収性専用品種の導入に対して十アール当たり一万二千円の産地交付金を追加配分するような仕組みをして、さらに、先ほど日本は広いからというお話でありましたけれども、産地交付金というものも地域の実情に応じて支援を行えるようなことにいたしました。
○政府参考人（佐藤一雄君） 今先生から御指摘ございました種の問題でございまして、やはり飼料米の一層の生産拡大を図るためにはできるだけ多収性の品種の導入といったものが必要かというふうに思っているところでございまして、このため、当座、二十六年産の多収性専用品種の種の確保に向けまして、国、都道府県あるいは関係機関が連携しまして、多収性品種の種子の供給可能量等の情報共有を行ってきたところでございます。